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渋谷に新名所、24年春開業 高さ182メートル「ヒカリエ」(産経新聞)

 東急電鉄などで組織する「渋谷新文化街区プロジェクト推進協議会」は、渋谷駅東口の東急文化会館跡地などに建設している高さ約182メートルの超高層複合ビルの名称を「渋谷ヒカリエ」と決めた。中核施設となるミュージカル劇場は「東急シアターオーブ」と命名した。

 渋谷ヒカリエは最先端のライフスタイルを提案してきた東急文化会館の伝統を引き継ぎ、渋谷から未来を照らし、世の中を変える「光」になる意志を込めた。東急シアターオーブのオーブは天体を意味し、中空に浮かぶ劇場を表現したという。

 ビルは地上34階、地下4階。ビルの顔となる商業施設は地下3階から地上7階に東急百貨店が出店し、11~16階の地上70メートルの中層部には約2千席を持つ東急シアターオーブ、17階より上の高層部はオフィスとなる。地下3階で東急東横線・東京メトロ副都心線渋谷駅とは直結する。平成24年春に開業する予定。

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井上氏、たちあがれ日本は「参院選に影響なし」(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は16日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相を代表とする「たちあがれ日本」の結党を受け、参院選で公明党が受ける影響について、「全く影響がないといったら言い過ぎかもしれないが、そういう状況とは関係なく党として判断していく」と述べた。

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<全国学力テスト>抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

 抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

 また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも20日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率(文部科学省調べ、15日現在)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

(学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順)

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<関西3空港>座長「じゃんけんしてよ」 大阪、兵庫舌戦やまず--懇談会(毎日新聞)

 関西3空港(関西国際、大阪、神戸)の将来像について、関西政財界のトップが検討を重ねてきた懇談会。12日の会合は、国にぶつける「関西の総意」をまとめる最終段階を迎えたが、この場に至っても大阪(伊丹)存廃をめぐって橋下徹・大阪府知事と井戸敏三・兵庫県知事が舌戦を繰り広げるなど、まとまりを欠く展開になった。

 この日は懇談会の下妻博座長(関西経済連合会会長)が、中央リニア(東京-名古屋)の影響を「不確定な要素」としたうえで、10年後を想定し「当面、3空港は併存せざるを得ない」と述べ、伊丹存廃の結論先送りに理解を求めた。

 これに対し、伊丹廃港派の橋下知事は「多数決には従うが、大阪府は(地元案に)合意しない。(1兆1000億円の関空の有利子)負債をどうするかということを、わずか10年後のあり方を基に(国から)引き出せるか。無理だ」と、手ぶりを交えて批判。

 一方、伊丹存続派の井戸知事は「伊丹から長距離便を飛ばす場合の数字(需要予測)が入ってない」と、逆の立場から問題点を指摘。下妻座長が「(2人で)じゃんけんしてよ」と困り果てる場面もあるなど、最後まで紛糾し、後味の悪さが残った。【佐藤慶、田辺一城、内田幸一】

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老人専門医療の質を評価する指標を策定―老人の専門医療を考える会(医療介護CBニュース)

 「老人の専門医療を考える会」(齊藤正身会長)の「老人医療の質の評価プロジェクト」はこのほど、「老人専門医療の臨床指標」を策定し、ホームページ上で公表した。この指標により、各医療機関が患者の状態像の変化や職員の取り組み状況を把握し、老人専門医療についてのサービスの質を客観的に評価することが可能になるという。

 指標は、(1)経口摂取支援率(2)リハビリテーション実施率(3)有熱回避率(4)身体抑制回避率(5)新規褥瘡発生回避率(6)転倒転落防止率(7)退院前カンファレンス開催率(8)安心感のある自宅退院率―の8項目で構成。調査は、医療機関の病棟ごとに、定期的にサービスの質の変化などを把握するため、年4回の実施を推奨している。

 (1)は、連続する3日間の摂食嚥下機能障害の延べ患者に占める摂食目的の治療やケアを実施した延べ患者の割合。
 (2)は、連続する3日間のリハビリテーションが必要な延べ患者に占める専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)がリハビリを実施した延べ患者の割合。
 (3)は、連続する3日間に37.5度以上の発熱をした延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (4)は、連続する3日間に身体抑制を受けた延べ患者数を、延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (5)は、1か月間に新規に2度以上の褥瘡を発症した患者数を、同期間の1日平均の在院患者数で割り、これを1から引いて算出する。
 (6)は、1か月間に転倒または転落した延べ患者数を、同期間の延べ入院患者数で割り、これを1から引いて求める。
 (7)は、退院患者のうち、退院前カンファレンスを開いた患者の割合。
 (8)は、退院して自宅に戻った患者のうち、退院後1か月間以内に入院や介護施設への入所をしなかった人の割合。

 同会では、医療機関からの意見を基に、指標の改善を適宜図っていくとしている。


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