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児童買春担当の警官が女子中学生とわいせつ行為/神奈川県警(カナロコ)

 女子中学生にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警は26日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、高津署生活安全課巡査長の男(30)を書類送検するとともに、停職6カ月の懲戒処分とした。巡査長は児童買春事件などの捜査に当たっていたという。

 送検容疑は、3月20日に横須賀市のホテルで、同市在住の市立中学3年の女子生徒(15)に現金1万円を渡す約束でわいせつな行為をした、としている。

 県警監察官室によると、巡査長は同19日に出会い系サイトで生徒と知り合い、20日の勤務終了後に待ち合わせた。生徒は自分の年齢を、同法の対象とならない「19歳」と伝えていたが、巡査長は後日、別の出会い系サイト規制法違反事件の捜査資料に生徒のメールアドレスがあるのを発見。不安になって上司に相談し、生徒に確認したところ、15歳と分かったという。

 巡査長は「福祉犯罪を取り締まるべき立場の自分がこのような事案を起こしてしまい、申し訳ない」などと話しているといい、26日付で依願退職した。

 小笠原晃監察官室長は「県民に深くおわびし、信頼回復に努めたい」と謝罪した。

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普天間「ほぼ現行案」に地元心外 「強行すれば暴動起きはしないか」(J-CASTニュース)

 鳩山政権が迷走を続けている沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題は、結局移設先は辺野古で、しかも「ほぼ現行案」通りの埋め立て方式になることが濃厚な状勢だ。「最低でも県外」と訴えた鳩山由紀夫首相にあらためて厳しい批判の目が向けられると同時に、建設実現も極めて困難だ。

 「普天間 月内に共同声明 辺野古移設を明記」と、朝日新聞は2010年5月20日付の朝刊(東京最終版)で報じた。19日には読売新聞が「『杭打ち桟橋』断念」「迷走…ほぼ現行案」と朝刊(同)で伝えていた。

■5月28日にも首相が会見

 朝日新聞によると、移設先を現行案通りの沖縄県名護市辺野古周辺と明記した日米共同声明をまとめ、5月28日にも鳩山首相が会見する方向で調整中という。「28日に公表」は、20日付の毎日、産経新聞なども伝えている。これで「5月決着」を形だけでも整えようという腹づもりのようだ。

 声明には具体的な工法は触れず先送りするが、実態としては米側が難色を示していた「くい打ち桟橋方式」の実現は困難な状勢だ、とも朝日などは報じている。結局埋め立て方式に戻すのだが、その際、過去の工事の影響などで海へ流れ込んだ土砂などによるヘドロを埋め立てに使うなどし、「環境に配慮した」形に現行案を微修正することも検討されている。訓練の県外移転に触れつつ、具体的な場所は示さないという無責任な形での「決着」も模索されているようだ。

 そうした中で、早くも鳩山首相は「埋め立て」に関する自分の発言を修正し始めた。かつて辺野古沖埋め立てについて「自然への冒涜」とまでいっていたのに、5月19日には「埋め立てをむやみに行うことに対してそう発言した」と弁解。「環境配慮型」の埋め立てなら「むやみ」ではない、と言いたいようだ。

 結局、ほぼ現行案通りという決着に落ち着きそうな状況だが、それでめでたしめでたし、となるのだろうか。現行案については、名護市の地元3区は06年に容認したし、沖縄県の仲井真弘多知事も滑走路の沖合移動を条件に容認していた。10年1月には移設反対派の稲嶺進・現市長が、容認派だった当時の現職を破って初当選したが、市議会には今も半数近くの現行案容認派がいる。

■「今さらの受け入れは極めて厳しい」

 「地元3区の合意」は今も「生きて」いるのだろうか。区長に連絡を取ろうとしたが、関係者によると、ある区長は「マスコミの人が、誰からかケータイ番号を聞き出したようで、頻繁にかけてくるようになったので電話を取らないようにしている」と話していたという。

 地区住民のある女性に「3区の合意」について質問すると、「少なくとも私の周りの空気ではゼロベースに戻った。前の合意はもう無効ですよ」と話していた。

 ある名護市議によると、5月中旬にアメリカ総領事館の担当者と市議数人が会って意見交換し、移転先は辺野古だとアメリカ側が考えているとはっきり分かったという。明言はしなかったが「現行案回帰」を歓迎している空気がにじんでいた。

 一方、別の名護市議に話を聞くと、「今さらの受け入れは極めて厳しい」と話した。市議の中には元容認派だったが、鳩山首相の「最低でも県外」に期待を寄せ反対派に転じた人もいる。「以前に容認していたからやっぱりよろしく」と言われても、今さら受け入れられない市民もたくさんいると見ている。

  「国が辺野古移設を強行すれば、大袈裟ではなくて暴動が起きはしないか、と心配だ」

 もっとも、候補地として浮上してから13年も自民党政権下で膠着状態だった問題が簡単に解決するはずもない、という思いもある。しかし、それでも鳩山首相に望むことは、「ここまで来たら『県外』の約束を守るしかない」。さもないと「いろんな沖縄の不満がいろんな所で吹き出してくる」。

 ほぼ現行案に戻せば「状勢も元に戻る」という訳にはいかないようだ。


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図書館が暮らしの課題解決!? 就職セミナーや法律相談、講演会も(産経新聞)

 日々の暮らしの課題解決に図書館を役立ててもらおうと、各地の図書館の動きが活発化している。暮らしに役立つ図書コーナーを特別に設置したり、就職セミナーや弁護士らによる法律相談会を館内で開催したりする例もある。暮らし支援に積極的に取り組む有志の図書館による組織も発足し、図書館同士の連携も始まっている。(森本昌彦)

 ◆調べ物の第一歩

 「ビジネス情報」「法律情報」「健康・医療情報」。東京都港区の都立中央図書館の1階に、こんな名称のコーナーが設けられている。それぞれの分野について調べる際、来館者がアクセスしやすいようにニーズの高い書籍がそろっている。

 ビジネスなら、企業や業界、市場情報をまとめた書籍や資格取得や就職活動に役立つ書籍などが並ぶ。同図書館情報サービス課の重点情報推進担当係長、和田孝子さんは「ここに来れば、調べものの第一歩になるような書籍をそろえています」と説明する。

 書籍の設置方法を工夫しただけでなく、暮らしに役立つ催しも開催。4月23日には法テラス東京と連携し、弁護士による無料の法律相談会を開いた。相談者の待合室には法律関係の図書を設置しているほか、相談の中でも図書館にある書籍を使った問題の調べ方を紹介。会場が図書館という特性を生かしている。

 法律相談以外にも就職活動セミナーや健康に関する講演会など催しはさまざまだ。こうした取り組みについて、和田さんは「図書館はいつでも無料で便利に使うことができる。みなさんの生活の後押しをしたい」と話す。

 ◆自殺対策も

 暮らし支援の動きは全国各地の図書館でも見られる。ビジネスや法律関係のコーナーを設置するだけでなく、独自のユニークな取り組みも実施されている。

 秋田県立図書館(秋田市)は昨年12月、「生きる力を与える本」のコーナーを新設。精神面をサポートするような書籍や苦難を乗り越えた著名人の伝記など200~300冊が並ぶ。自殺防止のため、図書館にできることを考えてコーナー設置を決めたといい、今年1月には子供向けに「生きるってなに?」というコーナーを設けた。

 年金問題や多重債務、離婚などのトラブル別に「生活・仕事の困りごと解決支援マップ」を作成しているのは鳥取県立図書館(鳥取市)。B4サイズのマップで、関連する書籍が館内のどこにあるかを示したり、相談機関の連絡先などを記したりしている。年金の場合、「パンフレット・リーフレット」「法律関連雑誌」「法令を見る」などの種類ごとに分け、書籍の設置場所を説明している。

 今年1月には、同様の取り組みを進めている有志の公立図書館が「図書館海援隊」を結成した。図書館の課題解決支援機能の充実とアピールが目的で、4月27日現在で23図書館が参加。それぞれの図書館の取り組みについて情報交換を進めることで、サービスの充実を目指している。

 ■法テラスも連携へ

 暮らし支援のため、図書館と外部組織との連携も進んでいる。電話による法的な情報の提供などを行っている日本司法支援センター(愛称・法テラス、東京都中野区)は5月、全国の教育委員会と公立図書館に業務の内容などを紹介したポスターを発送する。

 図書館で調べ物をしてもトラブルの解決に至らない場合、さらなる解決方法の一つとして法テラスの存在を来館者に知ってもらうのが狙い。法テラスでできる業務を理解してもらうため、一部の図書館では職員を対象にした研修会を開催。将来的には全国に拡大していく予定という。

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